地域公共交通の財政支援を

地域公共交通活性化再生議連でまとめた決議を松本総務大臣にお渡しし、意見交換をいたしました。

鉄道・バスなどの公共交通の維持について、我が国は他の先進国とは違うスタンスです。我が国では、公共という言葉がつきながら、その維持は民間の自助努力に基本的に委ねられています。

一方、ヨーロッパ諸国では、地域の公共交通の維持は国・地方自治体の責務とされています。財源確保のための税制、上下分離などの経営革新とそれを促すインセンティブなどが実施されています。

我が国では我が国なりのやり方があると思いますが、ただ地域公共交通を全て「競争」に委ねるのではなく「共創」という考えのもと、国・地方自治体・民間企業・市民がそれぞれ考え、行動する時期に来ています。

誰もが車を運転できない時を経て、大人になり、いつかは車を運転しない運転できない時を迎えます。地域に暮らす誰もが移動したい時に自由に移動でき、たくさんの人とコミュニケーションを取れる、そういう地域を残していくために私たちは地域公共交通活性化にこれからも取り組んでまいります。